〜　地域との関わり方を見つけ、関係人口の創出移住促進を目指す　〜

株式会社カヤックLiving（本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役：松原佳代、中島みき、土屋有以下、カヤックLiving）は、Business Insider Japan（運営：株式会社メディアジーン、以下Business Insider）と共に、「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」を開始いたします。

本プロジェクトは、三重県・奈良県・和歌山県にまたがる紀伊半島での短期滞在中に、参加者がリモートワークや地域で働き、暮らすなかで、地域の課題解決の糸口を考えるプロジェクトです。同三県で構成する紀伊半島移住プロモーション事業実行委員会が2015年11月から実施する移住・定住を一層促進させる「紀伊半島移住プロモーション事業」に対して、両社が本プロジェクトを提案し受託されました。

カヤックLivingでは、主要事業の移住スカウトサービス「SMOUT」で、自治体と地域に関わりたい人を繋いできた知見を活かし、参加者に地域の仕事に携われる機会を提供します。一方、新時代のワークスタイルを考え続けているBusiness Insiderは、これまで東京から離れた場所でのリモートワーク実験を重ねて、仮説と検証を繰り返してきました。仕事を持ちながら本プロジェクトに参加する人へ、リモートワークをしながら地域と関わる方法を提案し、サポートしていきます。

両社は、人が地域の関係人口になる過程や移住までのステップは、人それぞれの価値観や仕事などによって千差万別だと考えています。今回の「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」を通して、参加者が自発的に地域との関わり方を見つけ、関係人口の創出、移住の促進に繋げることを目指します。

■「紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト」概要
募集開始：9月上旬
参加者：約60名
滞在期間：11月中旬から12月上旬
滞在場所：紀伊半島の中から３箇所（三重県・奈良県・和歌山県）

■紀伊半島移住プロモーション事業概要
＜事業目的＞
同一の半島地域である三重県・奈良県・和歌山県が協働し、紀伊半島を１つのエリアとして、移住プロモーションを実施することにより、情報発信力を高め、首都圏等から紀伊半島への関係人口の創出や移住・定住をより一層促進させる。
平成２７年度から２９年度の３年間で紀伊半島への移住に向けた認知度向上のためのプロモーション事業を実施し、首都圏での認知度を高めるなど一定の成果を得ることができた。
３０年度からは、魅力的な情報発信から紀伊半島を深く知ってもらい関わってもらう人を増やすフェーズに移行し、取組を展開している。

【Business Insider Japanについて】
アメリカ発のニュースメディア、Business Insiderの日本版として2017年1月にローンチ。ミレニアル世代のビジネスリーダーに向けて、ビジネス、テクノロジー、キャリア・教育、政治・経済分野などのニュースを届けています。ビジネスメディアとしては読者の年齢層が比較的若く（18-39歳で全体の約70%）、また女性読者が比較的多い（約35%）ことを特徴としています。2018年9月、この1年でSmartNewsにおいて著しい成長を見せ、幅広いジャンルで情報をユーザーに発信した媒体に贈られる「SmartNews Award 2018」で大賞を受賞しました。2019年5月〜6月には、長崎県・五島列島にて約60名の読者と共にリモートワーク実験プロジェクトを実施。

【カヤックLivingについて】
「暮らしをつくろう」をビジョンとし、インターネット事業を展開する面白法人カヤックの子会社。2018年6月には移住スカウトサービス「SMOUT」を開始。暮らしの選択肢のひとつとして、地域に関わる暮らしを提案しています。SMOUTでは、いま話題の地域や移住促進に積極的な地域が参加し、自分たちの地域が求める人や地域の活動をプロジェクトとして掲載し、相性の良さそうな人材をスカウトをすることができます。地域に関わりたい人、地域の仕事を探している人は、SMOUTにプロフィールを登録をしておくと、マッチする情報やスカウトが届くサービスです。2018年10月5日現在、67の市区町村が参加、募集プロジェクトの数は100を超えています。

【カヤックLiving概要】
会社名：株式会社カヤックLiving
所在地：神奈川県鎌倉市御成町11番8号
代表取締役：松原佳代、中島みき、土屋有
設立：2017年9月1日
事業内容：Webを活用した住まいと地域に関する面白クリエイティブ事業
サービス：SuMiKa https://sumika.me 、SMOUT https://smout.jp
URL：https://www.kayac-living.com

 

【本件に関するお問い合わせは下記まで】
株式会社メディアジーン グループ広報担当　大川
http://www.mediagene.co.jp/
Tel：03-5784-6702
Fax：03-5784-6722
Mail：pr[a]mediagene.co.jp
※[a]を@に変換してください。